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第三章の二 出願公開
(昭四五法九一・追加)


出願公開の時期 と 特許公報に掲載する内容


(出願公開)
第六十四条
 特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。


2 出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。


一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号及び年月日


三 発明者の氏名及び住所又は居所


四 願書に添付した明細書に記載した事項及び図面の内容
五 願書に添付した要約書に記載した事項


六 外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項


七 出願公開の番号及び年月日
八 前各号に掲げるもののほか、必要な事項


3 特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第三十六条第七項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第五号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。
(昭四五法九一・追加、平二法三〇・一部改正、平六法一一六・旧第六十五条の二繰上・一部改正、平一一法四一・一部改正)


出願公開の請求が出来ない事例


(出願公開の請求)
第六十四条の二
 特許出願人は次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。
一 その特許出願が出願公開されている場合


二 その特許出願が第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であつて第四十三条第二項(第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)に規定する書類及び第四十三条第五項(第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合


三 その特許出願が外国語書面出願であつて第三十六条の二第二項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合


2 出願公開の請求は、取り下げることができない。
(平一一法四一・追加)


出願公開を請求するには


第六十四条の三 出願公開の請求をしようとする特許出願人は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。


一 請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 出願公開の請求に係る特許出願の表示
(平一一法四一・追加)


出願公開の効果 補償金の請求権


(出願公開の効果等)
第六十五条
 特許出願人は、出願公開があつた後特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しその発明が特許発明である場合その実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。


2 前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。


3 第一項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。


4 出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第百十二条第六項の規定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき(更に第百十二条の二第二項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。)、第百十四条第二項の取消決定が確定したとき、又は第百二十五条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。


5 第百一条及び第百四条から第百五条の二まで並びに民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百十九条及び第七百二十四条(不法行為)の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、同条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「特許権ノ設定ノ登録ノ日」と読み替えるものとする。
(昭四五法九一・追加、平五法二六・一部改正、平六法一一六・旧第六十五条の三繰上・一部改正、平八法六八・平一〇法五一・平一一法四一・一部改正)